個人情報保護法

名前や連絡先など、特定の個人が分かる情報を扱うときの決まりを定めた法律です。会社や団体だけでなく、2023年4月からは自治体も、同じ法律の共通の決まりで個人情報を扱っています。監督しているのは、国の個人情報保護委員会です。

おもな決まり

• 何に使うかを決めて知らせる：集めるときに使い道（利用目的）を決め、本人に知らせるか公表します。
• 使い道の外で使わない：決めた使い道を超えて使うときは、原則として本人の同意が要ります。
• ほかの人に渡すときは同意を取る：本人の同意なく、ほかの会社などへ渡すことは原則できません。
• 漏れないように守る：安全に管理し、漏れたときは、決まった場合に委員会への報告と本人への通知をします。

例

お客さまの名簿を AI に貼って、メールの下書きを作ってもらう前に、その使い道が集めたときの目的の中か、入れた内容が AI の学習に使われないかを確認する。

知っておくと役立つこと

• 生成 AI に入れるときの注意：個人情報保護委員会は2023年6月、生成 AI に個人情報を入れるときは、使い道の範囲の中か、入れた内容が AI の学習に使われないかを確認するよう呼びかけています（オプトアウト）。
• 2026年に改正された：2026年7月17日に改正法が公布されました。AI の開発などでのデータの使い方、こどもの個人情報、課徴金の導入などが入っています。いつから効くかは、これから政令で決まります。
• 入れてよい情報を決めておく：社内で、AI に入れてよい情報と入れない情報を決めておきます（AI 利用ガイドライン）。
• くわしくは公式の情報で：ここでは入口だけを紹介しています。実際の判断は、個人情報保護委員会の案内や、専門家に確認してください。

CLUBS は、記録を AI モデルの学習に使いません。見えるのはクラブのメンバーだけで、案件ごとに見える人を絞れます（CLUBS のデータの扱いと安全について）。自治体・団体向けの CLUBS for PUBLIC では、住民の活動を、個人情報を伏せたまま記録として示せます（記録の証明）。